平成23年度生活衛生関係営業対策事業費補助金として、全ク連が申請した「被災地復興支援クリーニング工場設置事業」が先ごろ、厚生労働省の補助金審査・評価会で承認されました。
東日本大震災により、クリーニング業者も大きな被害を受けており、特に沿岸地域等では津波により工場施設が流され、いまだに営業を再開できていない業者が多くいます。そのような状況で、被災地域全体の衛生確保も非常に懸念されており、クリーニングや理容、美容等の生活衛生関係営業者（以下、生衛業者）の営業再開を被災者の皆さんは強く求めています。
この事業は、被災地において、壊滅的被害等を受けたクリーニング業者が共同で利用できるクリーニング工場を設置することに、国が補助を行うものです。
また、これは「被災者（クリーニング業者）による被災者への支援」ということにもつながり、被災クリーニング業者の自立支援（＝地域経済復興）を後押ししていくこととなり、社会的価値が非常に高い事業と言えます。
現在、クリーニング組合組織を中心として仮設工場設置に向けた準備を進めています。
今回の被災地における衛生確保の活動についてもそうですが、国民の皆様はぜひとも生衛業者の社会的役割に今後ともご注目いただきたいと思います。
国が支援する生活衛生関係営業の復興支援策一覧（PDFデータ）
生衛業者とは？（財団法人全国生活衛生営業指導センター ホームページ）
