組合員向け機関誌「クリーニングニュース」の最新刊、2024年5月号が完成しました。 組合員の皆様は、お手元に届くまでいましばらくお待ちください。
※「組合員専用ログインページ」にPDFを掲載しています。
全ク連では組合員の加入メリットとして火災共助制度を設けています。
この火災共助は火災による営業上の損害を補うための制度で、加入している組合員同士の相互扶助により共助金を贈って営業を援護するものです。
この度、新たなパンフレットを組合員の皆様にお渡しするにあたり、本誌でも制度の概要やメリットを紹介します。
一般社団法人クリーンライフ協会（髙木健志会長）の事故防止対策部会（旧：日本繊維製品・クリーニング協議会／市川駿部会長）は、クリーニング産業総合展2024 クリーンライフビジョン21 in Tokyoの会期中である２月14日（水）に、第14回日繊ク協交流会議を東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催し51名が参加しました。
同イベントは、クリーニング事故防止を目的に繊維製品の製造からメンテナンスに携わる各業界関係者が一堂に会し、課題共有のために開催しているものです。日本繊維製品・クリーニング協議会が10数年間にわたって開催してきた「日繊ク協交流会議」の名称を継承しつつ、初めてクリーンライフ協会主催で行われました。
特集では、「JIS L 0001取扱表示への変更に伴う繊維製品のトラブルの動向」をテーマに行った、講演とパネルディスカッションの様子をお伝えします。
令和６年４月１日（月）に労働安全衛生法施行令等の一部改正が行われ、新たな化学物質規制が施行されました。この改正によって、クリーニング業においても石油系溶剤やテトラクロロエチレンなどのドライクリーニング溶剤に加えて、少量であってもシミ抜き剤等に対象物質が成分として含まれていれば規制対象となることから、同法の概要と改正のポイントを解説しています。
