社団法人全国生活衛生同業組合中央会では、クリーニング業をはじめとした生活衛生関係営業16業種が訴える「東日本大震災による被災営業者等の復興支援に関する要望書」をとりまとめ、４月11日以降、細川律夫厚生労働大臣、民主党生活衛生業振興議員連盟・赤松広隆会長、自由民主党生活衛生議員連盟・伊吹文明会長等に提出しました。
「東日本大震災による被災営業者等の復興支援に関する要望書」（PDFファイル）
去る４月５日の民主党議員連盟懇談会では、赤松会長のご尽力で、仙谷由人内閣官房副長官（被災者生活支援特別対策本部・本部長代理）に直接要望する機会を得ており、今回の要望書提出で、さらにクリーニング業界の意向が国の取り組む復興支援策に反映されることが期待されます。
４月５日の民主党議員連盟懇談会の模様（PDFファイル）
※なお、要望書に示されたクリーニング業関連の内容は、クリーンライフ協会にて、業界の総意として取りまとめられたものです。
