全国クリーニング生活衛生同業組合連合会（全ク連）では厚生労働省令和元年度生活衛生関係営業対策事業として、有識者およびクリーニング関連団体・企業で組織するクリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会（相澤好治委員長／北里大学名誉教授）で「クリーニング師資格制度に関する実態・意識調査」を実施し、この度調査結果がまとまりました。
アンケートはクリーニング関連の10団体・企業を対象に、令和元年10月に約１ヶ月間で実施し、配布2,937通のうち1,966通の回答を得ました（回収率66.9％）。
調査結果では、従事クリーニング師の役割面の課題として、クリーニング師資格の地位をより高めると同時に、消費者へのアピールを可能なものにして欲しいという意見が４分の３に上ったことや、ホームクリーニングとそれ以外の資格を別にした方がよいとの意見が過半数を占めました。
また、制度面の課題としては試験内容の全国統一化・クリーニング師研修の内容の見直しを求める声が過半数を超え、改善の必要性が浮き彫りとなりました。
なお、令和２年度もクリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会を継続し、国や全国の自治体に提言を行うことを前提として、本調査結果を基に試験問題統一化にむけた取組みや技能試験（アイロン仕上げ等）の検証等の具体的行動計画を作成し、業界内のコンセンサスを構築できるよう事業を継続する予定となっています。
