全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金（小池広昭理事長）は、平成27年10月１日付で「全国クリーニング業企業年金基金」へ制度を移行しました。
全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金は、平成８年７月、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会を母体に、クリーニング業者の老後の生活の安定、福祉の向上を目的として設立し、今年で創設19年となりました。
この間、平成25年６月に「厚生年金基金制度見直し法※」が成立し、平成26年４月１日に施行されました。この見直し法は厚生年金基金制度の実質的な廃止を促すもので、財政状態が大きく悪化している基金に対しては国が早期の解散を促すとともに、その他の基金についても、きわめて限定的な場合を除き「解散」または「代行返上し、他の制度に移行すること」が求められております。
こうした中、全国クリーニング生活衛生同業組合厚生年金基金では、法改正の動向を注視するとともに今後の方向性について検討を進めてきましたが、安易に「解散」の途をとることなく、創設時の理念を踏まえて、同業者間の絆をさらに深めていくための制度とするために代行返上し、発展的に新しい年金制度に移行する方針を平成27年２月19日に行った代議員会で決定しました。その後、加入事業所の協力を得ながら行政手続きを進め、この度、厚生年金基金から企業年金基金へ移行することについて厚生労働大臣の認可を得るに至りました。
企業年金基金は老齢厚生年金の一部を代行しない純粋な上乗せ制度であり、比較的自由な運営が可能です。全国クリーニング業企業年金基金の制度設計においては、将来に向けて永続的に無理なく運営できるよう主に次の３点を見直し、シンプルで魅力ある制度としました。
1.給付額の計算方法を、これまでの「平均標準給与比例」（加入期間中の給与額から給付額を算出）から「加入年数別定額」（加入年数に応じて給付額を算出）に変更。これにより掛金額も全員が一律となり、給付見込額が分かりやすくなると同時に給与額変更の手続き等も不要になる。
2.健全性の高い制度とするため、予定利率・給付利率を運用に無理のない適切な水準（1.5％）に変更した上で終身年金を見直す。
3.使い勝手のよい制度とするために「５年確定年金・10年確定年金・20年確定年金」から個人の生活スタイルに応じて選べるものとする。
全国クリーニング業企業年金基金では安定的かつ発展的に制度を運営していくため、今後、加入勧奨等を呼び掛けていく予定です。
※公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
