日本繊維製品・クリーニング協議会（角田光雄会長／文化学園大学名誉教授、以下、日繊ク協）は、令和元年12月５日（木）に第13回日繊ク協交流会議を東京都組合白王ビル（東京都文京区）で開催し、67名が参加しました。
同イベントはクリーニング事故防止を目的に、衣類の製造からメンテナンスに携わる各業界が一堂に会し、課題を共有するために年１回開催しています。
今回は「クリーニング事故の変遷～『平成』を振りかえり『令和』へ～」をテーマに講演とパネルディスカッションの２部構成で行いました。
第１部の基調講演は、クリーニング綜合研究所所長・小野雅啓氏が「クリーニング事故の変遷～平成を振りかえり令和へ～」をテーマに行いました。
小野氏は、1960年代に化学繊維が流通し始めクリーニング事故が多発したことを発端に日繊ク協が設立された経緯や、発生した事故の内容については1971（昭和46）年に創刊したクリーニング技術部会の会報誌『技術情報』に掲載してきたクリーニング事故の注意情報および新素材等の製品情報に触れ、約50年間の変遷を辿りました。
第２部のパネルディスカッションは「クリーニング事故の変遷～平成の具体的事例を基に令和の事故防止に～」をテーマに、平成に起きた顕著なクリーニング事故事例として「①ダウン製品のキワツキ」「②ストレッチ素材・PTT繊維の熱溶融／ポリウレタン弾性糸の飛び出し」を取り上げ、アパレル・クリーニング・検査機関の各分野のパネラーが事故の発生する原因や、事故を受け改善された製品設計など、今後の事故防止にむけた取組みについて討論しました。
コーディネーターの日繊ク協専務理事・市川駿氏は「クリーニング事故の変遷には、消費者の権利・利益擁護並びに自立支援として消費者保護の動きが明確に打ち出された時代の流れも密接に関わっている」と述べ、高度経済成長に伴う消費者トラブルの増加とその対応やファストファッションおよび低価格帯衣料の出現などの衣生活に対する消費者の意識が大きく変動したことにも言及しました。
また、事故防止には生産段階での品質チェックの徹底が不可欠であることを再確認したほか、国の政策として打ち出された持続可能な開発目標（SDGs）に対応していくためにも、今後ますますの情報共有・関連業界同士の連携が必要とまとめ、総括としました。
日繊ク協では、今後もクリーニング事故防止の取組みとして交流会議やセミナー等を継続していくとしています。
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 クリーニング綜合研究所所長 小野雅啓 氏
【パネラー】
アパレル：
一般社団法人日本アパレルクオリティセンター 業務部業務課課長 彦阪博之 氏
クリーニング：
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会 クリーニング綜合研究所 所長 小野雅啓 氏
検査機関：
一般財団法人ボーケン品質評価機構 東京試験センター・品質保証担当 課長 栗尾 浩 氏
【コーディネーター】
日本繊維製品・クリーニング協議会 専務理事 市川 駿 氏
