全ク連では厚生労働省令和元年度生活衛生関係営業対策事業として、有識者およびクリーニング関連団体・企業で組織するクリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会で、「クリーニング師資格制度に関する実態・意識調査」を実施しています。

本調査は、クリーニング業法でクリーニング師の役割や責務が明確化されていないことを発端に、規制緩和の流れを受けた資格不要論やクリーニング師研修受講率の低迷など、クリーニング師「資格」「役割」「試験」「研修」「名簿」に関して様々な課題がある現状を受けて行うものです。
調査結果を通じてクリーニング師に関する現状の把握や課題を抽出することを目的としています。

アンケートは、従事クリーニング師の職務や実際に従事している作業内容、適切と思うクリーニング師の実務、クリーニング師研修の受講状況、クリーニング師資格の改善点等について設問が設けられており、選択式で回答します。

調査は、全ク連組合員および青年部員のほか、クリーニングの関連団体・企業の協力を得て、約3,000名の従事クリーニング師を対象に実施しています。
10月第２週頃より全ク連から封書を直送もしくは団体経由で順次発送しており、10月31日（木）締切となっています。

なお、調査結果は委員会で分析・協議し、年度内に報告書の作成および提言を行う予定としています。

クリーニング師資格制度に関する実態・意識調査　協力団体・企業（順不同）

一般社団法人日本リネンサプライ協会
一般社団法人日本病院寝具協会
一般社団法人日本ダイアパー事業振興会
一般社団法人日本ダストコントロール協会
株式会社白洋舍
全国クリーニング協議会
日本クリーニング生産性協議会
ＮＰＯ法人日本繊維商品めんてなんす研究会
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会
同中央青年部会