社会保障と税の一体改革」の一環として今年の４月に消費税率が５％から８％へと引き上げられました。その際、消費増税分の適正な価格転嫁が法律で求められており（悪質な転嫁拒否や転嫁しない旨の告知は法律で禁止されております）、日本商工会議所の調査によると、税率引き上げ分をすべて価格に転嫁した中小企業は62.7％に達しております。
しかしながら、未だ全てのクリーニング店が適正な価格転嫁を実現できていない実情があるため、この度、より一層の理解を利用者に求めるポスターを、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターと当連合会が財務省の消費税転嫁に関する補助金を利用して作成しました。
今回のポスターでは消費増税にあわせて、昨今の円安や中東その他の国際情勢に起因する原油高騰でクリーニング業界が大変苦しい状況にあることを謳った内容になっております。このポスターの掲示により、原油高騰に苦しむクリーニング業界が衛生水準の確保とサービスの安定提供のために、消費増税分の価格転嫁および原油高騰のコスト増加による料金改定を実施することに対して利用者への理解が進み、クリーニング事業者への側面支援として役立てられております。
このポスターは既に都道府県組合に送付しており、今後は組合から全組合員に順次配布される予定となっております。クリーニング料金への価格転嫁、本ポスターの店頭掲示は個々の組合員の判断によるが、クリーニング業界の窮状を広く周知する機会となることから、活用が期待されます。
