慎重審議の上、上程された全ての議案が可決されました開会式の挨拶で小池広昭会長は、平成30年度に発生した豪雨・地震・台風等の大規模災害で被災された組合員にお見舞いの言葉を述べ、例年は数十万円である災害見舞金が約1000万円にのぼったことを議案説明に先立ち報告しました。また、昨年度は業界内の大同団結の取組みが大きな一歩を踏み出した一年であり、その例として全国クリーニング協議会をはじめとする関係団体および企業の全面協力のもと、CLV21-2018東京国際クリーニング総合展示会が盛会裏に開催できたことに触れ、今後も一致団結してクリーニング業界を盛り上げていく方針であることを説明しました。
続いて、来賓として厚生労働省・根本匠大臣、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会・伊東明彦専務理事、株式会社日本政策金融公庫・片岡佳和常務取締役より祝辞を頂戴しました。
全ク連第61回通常総会には１～７号議案が上程され、執行部が議案説明および質問への答弁を行いました（※一般会費額および全ク連機構改革の進捗等についての詳細は、クリーニングニュース2019年７月号をご参照ください）。
令和元年10月に予定されている消費税増税に伴い、消費の底上げを目的として中小企業の店舗におけるキャッシュレス決済に関して消費者へのポイント還元が実施されます。全ク連では政府施策と連動しながら、キャッシュレス化の流れに対応すべく、決済事業者や決済端末（ゲートウェイ端末）業者等との協議を重ねながら様々な手段を構築します。
これに関連して、キャッシュレス化およびPOSレジの普及を含めた「ICT（情報通信技術）化の促進」をテーマとした展示会「CLVセミナーセッション2019」を８月24日（土）～25日（日）に出版クラブホール・会議室（東京都千代田区）で開催します。
「目に見える組合加入メリット」として、組合員の特典創出に向けて全国展開で高圧電力を含めた給電を手掛ける新電力事業者との連携体制を構築します。
また、モデルクリーニング約款の作成を通じた体制整備による長期間放置品を発生させない枠組みの確立や、平成30年度に告示、平成31年度（令和元年度）から施行された改正「クリーニング業の振興指針」を各都道府県組合が適正に軌道に乗せて事業展開できるよう、十分な支援を行います。
「クリーニング師」資格のあり方や資質向上に向けて、厚生労働省並びに公益財団法人全国生活衛生営業指導センターと協議を重ねながら、クリーニング師の責務や位置付けをクリーニング業法上で明確にするために必要な検討を進めます。
また、インターネットや宅配業者を利用した集配形態、さらには完全無人ロッカーを用いた非対面型の受渡しサービス導入の動きの顕在化など、クリーニング業法が想定していない業態の是非について、引き続き厚生労働省、消費者庁、専門家を中心とした関係機関と協議し、利用者擁護、公衆衛生の保持等の観点から、必要があればクリーニング業法改正等の働きかけを実行します。
外国人技能実習制度の拡充として、昨年度より開始したサポーター登録は目標の500事業者にまだ及んでいません。引き続き業界内のニーズを慎重に見極めながら、令和元年度中の３年在留許可の取得を目指して、関係各機関および業界内の各組織と関係を密に推進します。また、試験実施を担う機関として一般社団法人の立上げを検討します。
WEB会議の試験的導入や全国クリーニング会館賃貸借の検討の継続をはじめ、経費削減に取り組んでいきます。
