お知らせ

2018年5月31日

第60回全ク連通常総会を開催 平成30年度は長期間放置品解消対策の周知、 全ク連・組合組織基盤強化対策の推進、利用者啓発事業に重点

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慎重審議の上、上程された全ての議案が可決されました
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は5月29日(火)、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)にて第60回通常総会および平成30年全国クリーニング業政治連盟定期大会を開催しました。

開会式の挨拶で小池広昭会長は、経営における意識改革により新たな視点を取り入れたことで需要拡大や新しい需要の創出に成功した鉄道業界や生衛業の事例に触れ、平成30年度は昭和33年の全ク連設立より60回目の総会を迎えた節目の年であることから、全ク連機構改革の継続等、クリーニング業界を変えていく一年にしたいと述べ、総会の上程議案について慎重審議をお願いしました。

続いて、来賓として加藤勝信厚生労働大臣、株式会社日本政策金融公庫・岡部修常務取締役より祝辞を頂戴しました。

総会では審議に先立ち、第9号議案「平成31年度一般会費額案」上程の取り下げを行い、会費額の変更については平成30年度理事会で継続して協議を行う旨を小池会長が説明しました。

慎重審議の結果、上程された議案はすべて可決されました。なお、平成30年度は改選期にあたるため第10号議案「任期満了に伴う役員改選について」により選任された新理事による三役互選理事会が行われ、会長に小池広昭氏、副会長に伊澤勝令氏、小倉正基氏、横村隆氏、専務理事に金子征実氏が選任されました(平成30年5月30日就任)。

三役互選理事会で決定した新三役。左から小倉副会長、伊澤副会長、小池会長、横村副会長、金子専務理事

この新体制の下、平成30年度はクリーニング業界が直面する6つの大きな課題である、(1)需要拡大、(2)人材確保、(3)事業承継、(4)事故防止、(5)経営改善、(6)環境保全、についてそれぞれが改善・進展できるよう、関係機関との連携を強化しながら協議を深化させ、必要な対策を実行します。
また、組合組織においては平成29年度より取り組んでいる全ク連機構改革を一層進展させ、「全ク連が10年先も47都道府県組合とともに健全に存続しつづける」という目標達成に向け引き続き必要な対策を実行し、事業計画の具現化、発展向上に向けて役職員が一丸となって取り組んでいきます。

全ク連 平成30年度事業計画(重点事業)

1.長期間放置品解消対策に関する取組み等、業界環境の改善事業の推進

 平成29年度末に方向性がまとまった(1)長期間放置品解消対策の周知・具現化に向けた取組みをはじめ、(2)『クリーニング師』資格の資質向上に向けた取組みの継続や、(3)インターネット等を利用した新業態に対応するための関係省庁と連携した利用者利益擁護・公衆衛生保持を観点とした協議等、業界環境の改善事業を推進する。

2.全ク連機構改革の継続をはじめとする組合組織基盤強化対策

 組合員減少への歯止め対策や都道府県組合の運営の安定化を一層はかるため、引き続き理事会を中心に必要な機構改革の議論を深化させる。
また、平成30年7~9月にかけて全国10ブロックで開催するブロック会議において、全ク連機構改革に関する考え方・取組みへの理解の促進に努める。
さらに、平成29年度に全組合員を対象に実施した「組合員アンケート」の結果に基づく組織強化・後継者育成事業、組合加入メリット創設にむけた関連団体との連携および行政機関・立法府との協議・陳情活動を行う。

3.正しいクリーニング知識の普及等、需要拡大/利用者啓発対策の推進

平成30年度はクリーンライフ協会と連携し『除菌消臭剤』に関する実態調査を実施し、正しいクリーニング知識の普及に努めるとともに、都道府県指導センターが行うインターンシップ事業への協力を通じた学校教育現場でのクリーニング知識の普及、「しまい洗い」キャンペーン等を継続する。

全ク連新役員(第32期)

第32期全ク連新役員
会長

 

小池 広昭

副会長

伊澤 勝令
小倉 正基
横村  隆

専務理事

金子 征実

理事

古澤  淳
渡邉 勝幸
森  鉄雄
浦島 昭夫
箕浦 賢治
武田 弘文
木村 浩二
井上  隆
小野 雅啓

監事

石田 泰山
阿部  弘

※平成30年3月15日(木)開催の平成29年度全ク連臨時総会で承認された定款の一部改正に基づき役員定数が変更、今回の第60回通常総会の終了をもって適用されている。
役員定数:
理事17人以上20人以内、監事3人→理事12人以上14人以内、監事2人