全ク連は５月30日（火）、ホテルニューオータニにて第59回通常総会並びに平成29年全国クリーニング業政治連盟定期大会を開催しました。
はじめに昨年度の物故者に黙祷を捧げた後、全ク連・小池広昭会長の挨拶があり、「平成28年度は昨年12月からスタートしたJIS規格への対応、≪有効期限なし≫クリーニングギフト券の失効手続きに重点的に取り組み、無事払戻しを終了したことに関して組合員の各店で回収にご協力いただいたことに御礼申し上げます。平成29年度は全ク連機構改革を最重要テーマとし、今後の連合会、組合、クリーニング業界がどうあるべきかを全国の皆様と協議してまいります」と述べ、平成28年度事業を振り返った上で議案についての慎重審議をお願いしました。
続いて、来賓として塩崎恭久厚生労働大臣、株式会社日本政策金融公庫・岡部修常務取締役よりご祝辞を頂戴しました。
総会では審議の結果、上程されたすべての議案が可決されました。
平成29年度は、長期間引き取りがなく問題となっている長期間放置品解消に向けた取組みや、全ク連が10年先も47都道府県組合とともに健全に存在し続けることを最大の目的として、組合組織が一丸となってクリーニング業界の発展、組織の拡充強化に取り組むために必要不可欠な機構改革に取り組みます。
また、『クリーニング師』資格制度のあるべき姿について、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターをはじめとする関係機関と連携してクリーニング師試験の統一化や受講者数増加に向けて取り組み、『クリーニング師』資格の資質を高めていきます。
長期間放置品解消に向けクリーニング賠償問題協議会を中心に、厚生労働省をはじめとする関係省庁、全国生活衛生営業指導センター等と連携して本年度中に解決策を構築する。また、『クリーニング師』資格制度を堅持するために必要な検討を進める。
さらに、インターネットや宅配業者を利用した集配形態、さらにはコインランドリー施設における衛生措置等に関して国会（衆議院予算委員会第五分科会）で取り上げられた経緯をふまえ、引き続き利用者擁護となる対策を行う。
組合員の減少は組合にとって最も深刻な問題である現状を鑑み、加入促進対策の推進とともに10年後の組合のあるべき姿についての協議を行い、これらを踏まえて各組合の組合員数増加に資する全ク連機構改革に取り組む。
また、組合組織活性化に不可欠な組合員店における事業承継およびその準備が進展するよう、中央青年部会が実施する全組合員を対象とした事業承継に関する実態調査に全面協力する。
クリーニングギフト券制度について今年度は従来通り委託販売方式を活用し、新たに飲食関係の生衛組合に対してギフト券委託取扱いの働き掛けを行う。また本制度拡充のためオープン化に向けての検討を深化させ、次年度からの実現を目指す。
エステー株式会社との「しまい洗い」キャンペーンについては継続し、一層の拡充を図る。
クリーニング綜合研究所機能の強化として研究所所員の資質向上を図ると共に関係機関との連携を一層強化する。29年度はクリーニング技術部会と連携し、JIS L 0001に係るウエットクリーニング処理記号表示製品の取扱いに必要な知識の普及活動を中心に取り組む。
また、中央青年部会の組織強化として全組合での青年部会結成、青年部会に未加入の青年層の掘り起こし等を目的とする全組合員対象の実態調査に全面協力する。
生命共済制度については平成30年１月１日加入分まで適用される全国中小企業共済財団創立50周年特別加入キャンペーンを活用し、昨年度設置された都道府県組合の推進委員と連携しながら増口勧奨を中心に協力に加入促進策を展開する。
