一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（大森利夫理事長／以下、全国生衛中央会）では、平成26年度より毎年11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」（以下、生衛組合推進月間）と定め、全国で生衛組合の活性化を推進しています。
３回目となる今年度の実施については、７月に行政の衛生主管部（局）長宛に厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課長通知として協力依頼が発出されました。
実施期間は毎年11月１日～30日で、引き続き５つの重点活動項目が定められております。
生衛組合推進月間は全国生衛中央会と生衛業の全国生活衛生同業組合連合会が主体となり、行政や全国／都道府県生活衛生営業指導センター等の協力を得て、組合加入促進活動や若手人材育成事業などを実施するものです。
近年の組合員減少による組合組織の脆弱化等を受け、厚生労働省では平成23年度から３年連続で行政の衛生主管部（局）長宛に健康局 生活衛生課長通知（当時）を発出し、新規営業者等への生衛組合に関する情報提供と活用の推進を要請してきました。26年度からは同通知を生衛組合推進月間への協力依頼に代えており、今回で通知の発出は通算６度目となります。
なお各生衛組合との協力・連携事例としては、保健所や各種研修会等での組合未加入者への組合情報の提供の他に、物資の備蓄や被災者へのサービス提供等を目的とした「災害時等に備えた協力・応援協定の締結」や認知症サポーター、子ども110番の家等の「地域における高齢者、妊産婦、乳幼児、子ども等の見守り隊としての協力」、「訪日外国人客の受入れ促進のための情報発信等の連携」等の事例があります。
これらの事例を参考にしながら、引き続き各関係機関が一体となって生衛組合の意義や組合員が受けられる優遇措置等、組合をアピールする機会を積極的に作り出し、加入促進につなげていきます。
