日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」では、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の被害を受けられた中小企業事業者の皆さまを支援するため、震災に関連する法律相談についての初回面談最初の３０分を、当面全国で無料となっております。
相談対象となる企業（直接被災企業と間接被災企業について）
（１）地震や津波によって被災した場合だけでなく、原子力発電所の事故により避難指示や屋内待機になっているため事業活動ができない、農産物等の出荷制限を受けている、風評被害により納品を受けられない、売上が減少した等の問題が生じている中小企業（「直接被災企業」と言います。）による相談。
（２）直接被災企業と取引関係を有し、売掛金等の支払が受けられない、商品や部品等の納入がされない等の問題を有している、または、計画停電や燃料不足等の事情により事業に影響が出ている 中小企業（その企業と取引関係を有する企業も含みます。「間接被災企業」と言います。）による相談。
詳細につきましては以下のリンクからご確認ください。
東日本大震災に関するご相談について（日本弁護士連合会）
ひまわりほっとダイヤル 日弁連の中小企業向け弁護士予約サービス（日本弁護士連合会）
