平成28年熊本地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。
平成28年4月14日の前震発生以降続発している平成28年熊本地震への対応に関し、4月26日に開催された全ク連理事会において、当面の対応等について以下の通り対応していくことが決定しました。
各項の詳細については追って通知いたしますが、各決定事項等に関するご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
義援金の拠出依頼について
１組合員当たり2,000円の義援金拠出をお願いいたします。
- 被害の甚大な熊本県、大分県の全組合員、並びに他の近隣地域で被災された組合員を除く他のすべての組合員に拠出をお願い申し上げます。
- 義援金拠出の具体的な方法(振込先等)については改めて各組合に通知を発出いたしますが、義援金は各組合で取りまとめていただいた上で5月25日（第1次締切）までに全ク連に送金をお願いします。
- 義援金は必要経費算入の取り扱いとなりますので、後日全ク連からの「預かり証」も発行いたします。
- 組合員から拠出いただいた義援金は、全額被災組合並びに被災組合員に配分いたします。
具体的配分額については全容が明らかとなってから精査いたしますが、基本は東日本大震災の際の贈遺基準に準拠いたします。
店頭募金箱設置等による義援金拠出の呼びかけ
店頭で利用者等に呼びかけ義援金を募集する場合は、組合（員）に限定して送金することは出来なくなります。
この場合はクリーンライフ協会で集約した上で、集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災地に送金することとなります。こちらも詳細は改めてご案内致します。
支援物資の調達・送付
報道にもあります通り、全般にはいきわたっていない現状はあるものの、被災組合も含めて現状は物資不足、支援要請はありませんので、当面は見送ります。
(ただし、都道府県単位で行政等から呼びかけがあったものについては、各組合等の判断で実行して差し支えありません)
預かり品の取り扱いについて(賠償免責告知ポスター)
- 熊本県・大分県については組合員数分を既に発送済みです。
- 消費者庁とも連携して各被災地域の消費者センター等への配布も手配済みです。
- 九州地方の資材商・機材商を通じて、組合未加入事業所へも順次配布を進めています。
組合に対する賦課金の免除
- 被害の大きかった熊本県・大分県の2組合については、平成28年4 月～6月までの3ヶ月間、全ク連賦課金を免除します。
- 今般の地震によって被災された組合員のいる組合にあっては、被災された組合員の人数分の賦課を、前記同様の期間中免除します。
被災組合員に対する救済措置
- 被害の大きかった熊本県・大分県の2組合の被災者のうち、生命共済加入者の平成28年７～９月分の掛金は免除します。
※免除期間中の掛金については全ク連生命共済準備金より負担する。
- 同じく熊本県・大分県の２組合の被災者のうち、火災共助加入者については、平成28年６月末日までに火災が発生した場合は、共助料の拠出を免除。
※免除期間中に火災が発生した場合の拠出金については全ク連が準備金より負担する。
その他
組合への義援金の贈遺
当面の支援として熊本組合・大分組合に対して災害見舞金を贈遺しました。
現地への役職員の派遣
範囲が広く、まだ救助活動中であることから当面は実施せず、被害状況が把握できた段階で被災組合を中心に慰問する予定です。
火災共助の適用除外
今回の震災に伴う火災により被災された加入者があっても規約第21条の規定並びに別途義援金を贈遺することから、共助料の拠出は行わないこととします。
災害見舞金の拠出
災害見舞金については、火災共助と同様別途義援金を贈遺することから、拠出は行わないこととします。
生命共済加入者の死亡共済金の特例
災害時の免責規定を適用しない、との全共済からの申し入れを了承しました。
その他
その他の対応策、支援策等については、被害状況の全容が判明した段階で、改めて協議・調整を行うこととします。
