毎月勤労統計調査は賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施している調査です。統計法に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。
調査は常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１〜４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。
調査対象事業所については全国の縮図となるように一定の精度を保つ標本数を確保しつつ、無作為に事業所を選ぶ方法を採っております。
調査対象となった人や事業所には調査に回答する義務がある一方、安心して調査に回答できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査で知り得た内容について秘密を保護することが統計法で規定されています。
調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。
組合員の皆様におかれましては調査対象に選ばれた際には調査へのご理解とご回答をお願いいたします。
調査の詳しい内容については厚生労働省のホームページをご覧ください。
毎月勤労統計調査 全国調査・地方調査（厚生労働省）
毎月勤労統計調査 特別調査（厚生労働省）
