厚生労働省は平成23年７月に、「厚生科学審議会生活衛生適正化分科会」を開催し、生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について検討を行い、答申されました。
以下、ポイントをいくつか紹介します。
１．節電行動による使用電力の抑制〜営業者に期待される役割〜
（１）空調・照明設備等に係る節電
・従来型蛍光灯を高効率蛍光灯やＬＥＤ照明に交換
・使用していないエリアの空調の停止
・空調フィルターの定期的交換
・日射を遮るため、ブラインド、遮熱フィルム、ひさし、すだれ、緑のカーテンを活用
・使用していない機器のプラグを抜く
（２）従業員・顧客に対する節電啓発
・店舗（施設）全体の節電目標と具体策について従業員・顧客へ理解と協力を求める
・従業員に対して、家庭での節電の必要性・方法について情報提供を行う
（３）中長期の節電に資する省エネルギー対応の設備の導入
・省エネルギー対応の冷凍・冷蔵設備の導入
・営業車にクリーンエネルギー自動車（ハイブリッド自動車等）の導入
・人感センサー、ＬＥＤ照明等の導入
・二重窓、遮光シート等断熱・日射遮蔽性の高い建具、ガラス等の導入
・太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入
・自家発電用設備の導入
・節電・非常用需要に対応する蓄電設備
・ガス冷房、氷蓄熱システム等の電力負荷平準化に資する設備の導入
２．組合及び連合会に期待される役割
（１）組合及び連合会は営業者が具体的な節電行動を行えるように都道府県生活衛生営業指導センターや地域の自治体等と連携しながら、啓発活動や節電行動計画の作成に対する支援、個別訪問等を通じた具体的取組方法等についての情報提供、協力依頼などに積極的に取り組むこと
（２）節電につながる共同工場や共同営業施設、共同蓄電設備などの共同利用施設の設置が可能な場合には、積極的に活用するよう努めること。さらに、営業者を対象とした説明会等を開催し、積極的な取組を呼びかけることで、節電意識の喚起、定着に努めること
３．政府等に期待される役割
政府においては、営業者、組合及び連合会が節電行動に必要な設備投資や説明会などを円滑に行えるよう、平成24年度概算要求、平成24年度税制改正大綱などにおいて時宜に即した対応と情報提供を積極的に行うとともに、株式会社日本政策金融公庫においては、必要な資金需要に対し、円滑に低利融資を行うよう努めること
４．新たな需要の取り込み
(１)「朝活」・「アフター４」販促の実施
サマータイムの導入などで、従来より早く就業したり仕事を終える会社員らを顧客ターゲットとして、早朝・夕方における営業時間枠の拡大や新たな商品・サービスの開発、特別料金の設定などに対応し、顧客の増加につなげること
(２)「節電商品」・「節電サービス」の提供
家庭での消費電力削減に寄与する商品に関心が高まるなか、家庭で電気を使わないという視点で新たな商品の開発・提供を行い、顧客の増加につなげること
生活衛生関係営業の節電行動の徹底を図るための基本的な考え方について
（厚生労働省ホームページ）
答申全文（ＰＤＦ）
答申ダイジェスト（ＰＤＦ）
