厚生労働省職業安定局からのリリースです。
東日本大震災による被災者の新規雇用・再雇用にあたって、その労働者に対して事業所内訓練（OJT）または事業所外訓練（Off-JT）をする場合、中小企業であれば業種を問わずその訓練費を助成できるようになりました。
元々は、「成長分野等人材育成事業」として限定された業種のみの助成適用でしたが、このたび震災被災者の雇用において、業種の壁をはずし、中小企業であればクリーニング業界にも適用されるようになりました。
助成を受けるための主な条件（抜粋）としては下記の通りとなっています。
?中小企業であること
?雇用保険の適用事業主であり、雇用保険の滞納等がないこと
?被害の大きかった９県の中の災害救助法適用地にある事業所で、以前雇用していた労働者の再雇用にあたってOJTやOff-JTを行う場合
?災害救助法の適用地域内で当時就業しており、震災で離職を余儀なくされた労働者（震災後、安定した職業についていない者）の新規雇用にあたってOJTやOff-JTを行う場合（雇用する側の所在地は問いません）
等となっています。
対象となる職業訓練の内容、助成金額等を含めまして、下記リンクのパンフレットに制度内容が詳しく掲載されておりますので参考にしてください。またこの助成制度の相談窓口はハローワーク等となっています。
成長分野等人材育成支援事業の拡充（PDFデータ）
