組合員向け機関誌「クリーニングニュース」の最新刊、2024年7月号が完成しました。 組合員の皆様は、お手元に届くまでいましばらくお待ちください。
※「組合員専用ログインページ」にPDFを掲載しています。
石川県組合（太田文雄理事長）は、令和６年能登半島地震の被災地支援として石川県と協力して洗濯支援スキームを構築し、３月から国の費用負担で避難所における洗濯支援を行っています（６月11日現在）。
近年日本では地震や風水害などの自然災害が頻発し、その被害の規模も大きくなっています。組合には日頃の防災対策と、災害が発生した場合の被災組合員の支援や組合全体による相互扶助、公衆衛生を守るクリーニング業としてできる地域住民への支援について、あらかじめ備えておくことが求められ、全ク連でも災害発生時に組合や行政等と連携して早期に支援体制を講じていくことが喫緊の課題となっています。
特集では、地震発生から石川県組合が洗濯支援スキームを構築するまでの経緯と、洗濯支援の概要についてお伝えしています。
令和６年４月１日（月）より労働安全衛生法施行令等が一部改正され、新たな化学物質規制が施行されました。
今回の一部改正はクリーニング業も当てはまることから、従業員を雇用しているクリーニング事業者は化学物質管理者を選任し、必要な対策（＝リスクアセスメント）を行わなければなりません。
これに伴い、「対策のポイントになっている『リスクアセスメントの実施』は、具体的にどのようにすればよいのか」との問い合わせが全ク連に届いています。
そこで、特集では改めて同法のポイントを紹介するとともに、リスクアセスメントに役立つ厚生労働省が提供する支援ツール「クリエイト・シンプル」の活用方法を解説します。
