財団法人全国生活衛生営業指導センターでは、「東日本大震災による生衛業の影響等緊急調査」を行ない、このほどその結果を発表しました。
先の民主党生衛議連では、被災者生活支援特別対策本部長代理である仙谷由人内閣官房副長官が「生衛業は、生活にとても身近な存在であり、無くてはならない業界である」と述べられていました。また、生衛業に従事している方は、全国で約600万人にものぼります。
つまり、生衛業が各地域の活性化の担い手なのです。
クリーニング業者の皆様はもちろんですが、生衛業が抱える現状の問題を国民の皆様にも知っていただきたい気持ちもあり、この調査結果の概要をお伝えします。
調査結果＝財団法人全国生活衛生営業指導センターホームページより
★上記リンクからファイルをご覧になれない方は下記のPDFファイルをご覧ください（解像度がやや低下します）
調査結果?前半部分（PDFファイル）
調査結果?後半部分（PDFファイル）
