４月19日、政府は被災者への大幅な減税措置（支援税制）を発表しましたのでお知らせします。以下、ポイントをいくつか紹介します。
・所得税で、損害額に応じた「雑損控除」を平成22年にさかのぼって適用する
・津波被害の土地や住宅の固定資産税の免除する
・自営業で、店舗等の損害を平成22年分の必要経費にできる
・また自営業で、すでに所得税を納めている場合は還付される
・過去に納めた法人税額から、損失額に相当する額を２年前までさかのぼって還付される
・津波被害を受けた自動車は、車検の残り期間に応じて重量税を還付される
など、となっています。
さらに幅広く支援税制が実施されることが望まれます。
東日本大震災への税制上の対応（第一弾）（国税）（PDFファイル）
