社団法人全国生活衛生同業組合中央会では、株式会社日本政策金融公庫が取り扱う災害関係融資について「東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被害証明手続き等について（全生中発第86号）」の通知を発信しました。
この通知のポイントは、災害融資を受ける際に必要な罹災証明書等の提出について、事後の対応でも可能となったことです。
また、上記「全生中発第86号」の補足として、災害関係融資の借り入れのポイントについても説明していますので、そちらもご覧ください。
東北地方太平洋沖地震に係る災害融資に関する特別措置の被害証明手続き等について（全生中発第86号）（PDFファイル）
「全生中発第86号」の補足。災害救助法が適用された地域を含む県の公庫窓口の電話番号も記載しています（PDFファイル）
日本政策金融公庫では、今回の震災で被災者された皆様の返済猶予等の柔軟な対応、新たに借り入れをされる際の金利低減等に取り組んでいます。
まずは、公庫窓口にご相談ください。
