厚生労働省経由で「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知・広報について」の通達がありました。
令和２年４月 20 日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、別添のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットについて下記リンクをご確認ください。
別添１ 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です（PDF）
別添３ 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください（PDF）
別添４ 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」（案）（PDF）
別添６ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）（PDF）
※別添３～ ６ では、 関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）等 の記載となっています。
