全ク連は、厚生労働省の令和元年度生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用し、クリーニング師資格のあり方に関する調査・検討事業を実施します。
これに伴い有識者およびクリーニング関連団体・企業によるクリーニング師資格のあり方に関する調査検討委員会を立ち上げ、８月26日（月）に第１回委員会を全国クリーニング会館にて開催しました。
クリーニング師は、洗たく物の受取りおよび引渡しのみを行うものを除くすべてのクリーニング所に１人以上の設置が義務化されておりクリーニング業界にとって必要不可欠な資格である一方、業務独占資格ではないことからクリーニング師の役割・責務は必ずしも明確化されていません。
このことがクリーニング師資格の社会的認知度の低さや規制緩和の流れを受けた資格不要論に繋がっているとの指摘があります。
また、都道府県単位でクリーニング師試験が実施されているため自治体ごとに試験内容が異なり、実技試験の有無や難易度の違いを含めて全国的な平準化を望む声も根強いです。
さらに、クリーニング師研修の受講率低迷や受講者の減少による運営の赤字問題、都道府県が管理するクリーニング師原簿と保健所が管理する従事クリーニング師名簿が、変更届提出の不徹底により実態と乖離している点など、クリーニング師「資格」「役割」「試験」「研修」「名簿」に関して様々な課題があります。
委員会ではこれらの課題の把握・整理のための協議を行い、クリーニング師資格制度のあるべき姿の構築を目指します。
具体的には、従事クリーニング師1,500名を対象にした書面による意識調査の実施や、その結果を受けた報告書の作成および提言を行う予定としています。
全ク連では厚生労働省、公益財団法人全国生活衛生営業指導センターと連携しながら、事業を推進していきます。
