一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会（森川進理事長／以下、生衛中央会）では、今年から11月を「生活衛生同業組合活動推進月間」（以下、生衛組合推進月間）と定め、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組みを重点的に展開します。
生衛組合推進月間は、生衛中央会と生衛16業種の全国生活衛生同業組合連合会および都道府県生活衛生同業組合が主催となり、行政や全国／都道府県生活衛生営業指導センター（以下、指導センター）等の協力を得て、組合加入促進活動や若手人材育成事業などの各事業を実施するものです。この事業を策定した背景には、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（以下、生衛法）」の制定から50余年が経過する中で、生衛組合の設立趣旨に対する組合員の意識の希薄化や、組合員の減少による組織基盤の脆弱化が生じていることがあります。
実施期間は毎年11月１日〜30日で、重点活動項目は、1.衛生遵守に関する自主点検活動等の衛生活動の推進、2.生活衛生同業組合に関する周知広報の推進、3.生活衛生同業組合によるネットワークの拡充、4.後継者・若手人材の育成、若手による組合活動の活性化、5.営業者、消費者、行政等の関係機関の連携・対話の推進、の５項目となります。
なおこの度、全国指導センターが生衛組合推進月間で活用するチラシと生衛法ポケットブックを作成し、10月末より順次、都道府県指導センター経由で都道府県生衛組合に送付しております。
チラシは２種類あり、それぞれ非組合員と新規事業者を対象に組合の意義や活動内容を紹介し、組合加入を推奨する内容となっています。対して生衛法ポケットブックは、既存の組合員を主な対象としており、生衛法の目的や連合会および組合の役割を説明して改めて組合組織の意義や重要性を認識してもらうものです。
今後組合では、非組合員や新規事業者に対してチラシとポケットブックを持参しての訪問やＤＭ送付による加入促進活動を強力に展開していきます。加えて、組合・指導センター・行政・消費者団体等が参画する関連機関の関係強化を目的とした会議やシンポジウムの開催、非組合員も参加できるセミナーの実施、若手組合員や後継者を対象とした育成事業の企画など、組合をアピールする機会を積極的に作り出し、加入促進につなげていきます。
先般10月28日（火）に開催された生活衛生功労者表彰式典において、生衛中央会・山縣正副理事長が今年の生衛組合推進月間の活動スローガンを宣言したとおり、組合員一人一人が加入促進に関わり組合員倍増の目標に向けて活動していきます。
